事業を行う場合、会社を設立したほうがいいのか、個人でいいのか悩む方もいらっしゃるでしょう。
ここでは法人化のメリット・デメリットをいくつかピックアップします。

法人化のメリット

会社としての肩書があったほうが印象が良くなる場合が多いでしょう。

現在課税事業者の方が新たに法人を設立した場合、設立から2年間（2期間）は消費税免除になります。
個人事業で2年経過した後、法人化をすると最長で4年消費税の納税義務が免除されます。

（資本金1,000万以上、期首から半年間の売上又は給料が1000万円を超える場合には2年目から消費税の納税義務が発生します）

赤字が出た場合、法人ではその赤字を9年繰り越すことができます。翌年以降に利益が出たらこの繰越の赤字と相殺できます。

個人の場合では3年しか繰越できません。

ここが法人化の最大のメリットといえるかもしれません。

個人事業では「売上-経費」の残額が税金計算の基礎となる金額になります。

一方、法人では「売上-経費」の残額を給与として経営者に支払うことが可能です。

法人化のデメリット

法人設立には設立登記が必要になります。これには定款認証、登録免許税と費用がかかります。
また、司法書士に依頼する場合にはその費用もかかります。

個人の場合には登記の必要はありません。

法人には赤字でも払わなければいけない住民税の均等割という税金があります。

これは資本金の額や従業員数に応じて課税されるためです。税額は自治体により異なりますが年間最低7万円程度です。

より厳密な会計処理が求められるため事務負担が増えます。また、社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生します。

法人は、個人事業者に比べ税務調査が入る機会が増えます。