個人事業のケース（売上1,200万円、経費500万円）
Aさんは個人事業主として独立して3年目。去年の売上は初めて1,000万円を超えて、来年は消費税の課税事業者です。 そろそろ法人化した方がいいのか悩んでいます。
Aさんが個人事業主のまま申告した場合、来年かかってくる税金は下記のようになります。
Aさんが個人事業主のまま申告した場合、来年かかってくる税金は下記のようになります。
| 売上 | 12,000,000 |
| 経費 | -5,000,000 |
| 所得 | 7,000,000 |
| 青色申告特別控除 | -650,000 |
| 基礎控除 | -380,000 |
| 課税所得 | 5,970,000 |
| 所得税・復興特別所得税 | 782,500 |
| 住民税 | 599,500 |
| 個人事業税 | 205,000 |
| 消費税 | 518,000 |
| Aさんが負担すべき税額 | ※(1) 2,105,000 |
Aさんが法人を設立した場合はどうなるでしょうか。 仮に「売上-経費」の残額を給与として全額経営者に支払うとします。
法人のケース（売上1,200万円、経費500万円）
| 売上 | 12,000,000 |
| 経費 | -5,000,000 |
| 給与 | -7,000,000 |
| 利益 | 0 |
| 法人住民税均等割 | 70,000 |
■Aさん個人に課される税額
| 給与収入 | 7,000,000 |
| 給与所得控除 | -1,900,000 |
| 給与所得 | 5,100,000 |
| 基礎控除 | -380,000 |
| 課税所得 | 4,720,000 |
| 法人住民税均等割 | 70,000 |
| 所得税・復興特別所得税 | 527,300 |
| 住民税 | 474,500 |
| Aさんが負担すべき税額 | ※(2) 1,071,800 |
(1)–(2)=1,033,200
同じ売上でも、法人化することで1年で100万円もの節税効果があることがわかります。
法人化して給与収入にする場合には、給与所得控除が適用されるので節税に結びつくのです。
また、消費税の免税期間の効果も大きいですね。
法人化して給与収入にする場合には、給与所得控除が適用されるので節税に結びつくのです。
また、消費税の免税期間の効果も大きいですね。
Aさんの場合は法人化した方が節税効果があることがわかりましたが、すべてのケースに当てはまるわけではありません。
ご自身にとって最適な選択ができるよう、信頼できる専門家にご相談なさるのが一番です。
ご自身にとって最適な選択ができるよう、信頼できる専門家にご相談なさるのが一番です。